2021年2月13日に施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法では「まん延防止等重点措置」が新設されました。

まん延防止等重点措置が適用されるとどうなるのかというと

緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするものです。

まん延防止等重点措置とは一体どんなものか

まとめました。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い

先日発令された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は

いったい何が違うのでしょうか？

【適用の目安】
・緊急事態宣言の適用の目安

感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になります。

・まん延防止等重点措置

「「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に、

急速に広がっている場合は「ステージ2」での適用もありえるとしています。

【対象地域】
・緊急事態宣言

都道府県単位で出されます。

・まん延防止等重点措置

政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定することができます。

【飲食店などの店舗に対する効力】

・緊急事態宣言

　営業時間の短縮などを｢要請｣し、応じない場合は｢命令｣することができます。

要請、命令の際は事業者名を公表することができます。

要請や命令を行うため、必要な範囲で立ち入り検査などを行うこともできます。

さらに休業の要請もすることができます。

まん延防止等重点措置

　営業時間の短縮などを｢要請｣し、応じない場合は｢命令｣することができます。

要請、命令の際は事業者名を公表することができます。

要請や命令を行うため、必要な範囲で立ち入り検査などを行うこともできます。

休業の要請はすることができません。

【罰則】

・緊急事態宣言

正当な理由なく、命令に応じない事業者や立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は30万円以下の過料

・まん延防止等重点措置

正当な理由なく、命令に応じない事業者や立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は20万円以下の過料

【まん延防止等重点措置を講じる要件】
新規陽性者数などの状況を踏まえ、

・都道府県で感染の拡大のおそれがあり、

・医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められることと、
定めています。

まん延防止等重点措置により

都道府県が飲食店などの店舗や施設に対して

行うことができるのは

・従業員への検査受診の勧奨
・入場者の整理
・発熱などの症状がある人の入場の禁止
・入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止などを定めています。

まん延防止等重点措置対象地域

では、現時点でまん延防止等重点措置が講じられる地域とは一体どこでしょうか？

4月5日より大阪、兵庫、宮城の3府県で始まりました。

また4月8日時点で

政府は東京・京都・沖縄の３都府県について、

「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。

今後も適用地域はますます増えそうです。

まん延防止等重点措置略すと？

行政や報道の関係者、専門家らが２月ごろから、

非公式な略称として使いだしたのは

「マンボウ」（まん防、蔓防)、

マンボウってあの魚のマンボウ！？

大きな体でゆっくりと泳ぐ魚のマンボウを連想させることから、ネット上などで話題となりました。

語感がゆらゆら泳ぐ魚のマンボウのような

緩いイメージを連想させ、

ふざけたような雰囲気がある

緊張感に欠けるといった理由により

マンボウという略称は控える方向に進んでいます。

たしかにマンボウはゆるゆるしている笑

したがって

「まん延防止措置」

「まん延防止」

「重点措置」などと略されるようになります。

このなかでは重点措置がいちばんしっくりきます。

生活はどうなる？

まん延防止等重点措置が講じられた地域での生活は

一体どうなるのでしょう？

・飲食店などでは20時まで営業時間の短縮をし、

　酒類の提供は11時から19時までとなります。

・昼営業のスナック、カラオケ喫茶など、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用は自粛することになります

・飲食店について

入場をする者の整理、入場者に対するマスクの着用の周知、

感染防止措置を実施しない者の入場の禁止

パーテーション等の設置、利用者の適切な距離の確保など

措置の要請があった場合は、協力することになります。

・大規模な集客施設において、各都道府県から営業時間や入場整理などについて働きかけがあった場合は、協力すること

・時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしない。

・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や混雑している場所や時間を避けて行動する。

・感染対策が徹底されていない飲食店の利用は自粛する。

・職場への出勤等について、在宅勤務（テレワーク）や、

　出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底すること。

などなど、緊急事態宣言と同じような感染対策が求められます。

まん延防止等重点措置は

都道府県が対象地域を指定できるものですが

対象地域外からの出入りもあることから

対象地域の方々だけ気をつければいいというものではありません。

まだまだ油断はできない状態なので

みんなが不要不急の外出を控えるなど

協力しあって乗り越えていきましょう。